政治経済は使えない大学が多い！早稲田、慶應、立教で受験できない理由は？

大学受験において文系の受験生であれば、政治経済はややマイナー科目です。日本史、世界史がメジャーで、その後に政治経済があって、次に数学や地理がくるといった感じでしょうか？日本史と世界史で受けられない文系大学の文系学部はほぼ存在しません。稀にありますけど、上智大学経済学部の経済学科は確か数学じゃないと受けられなかった気がします。日本史と世界史をやっていれば、９９％の大学、学部は受けられます。しかし、政治経済などは使えない大学も多いです。これを理不尽と感じる人がいるか？どうかは分からないが、何でなの？と疑問をお持ちの方もいるかもしれません。疑問自体は浮かんできても不思議じゃない気もしますが、ちゃんと理由はあると思うのです。慶應や上智、立教などが政治経済が使えない大学として有名で、今後早稲田も一部学部で政治経済が使えなくなるみたいです。政治経済を選んだ受験生は、その時点で受けられる大学や学部が限られますが、これはしょうがないかもしれないのです。「」のサイトでとは、そのことに嘆いている人の記事があります。

＞『政治経済』という科目がある。私は決して、受験には熱心ではないことを白状した上でこの科目の受験科目としての位置づけについて書いてみたい。社会科という名前で呼ばれた時代から、この『政治経済』は受験科目としてはマイナーであった。社会科での受験科目といえば『日本史』『世界史』があくまで主であり、その次には『地理』が続き、『政治経済』に至ってはまったくのマイナー科目であり、『世界史』や『日本史』がどうしてもいやな生徒が半ば逃げ道的に選んだ科目が『政治経済』であった。
　しかし、少し考えてみればおかしなものではないだろうか。文科系の大学進学者のなかで法律、経済、経営、商学といった学部が占める割合は決して少なくはないはずである。まともに考えれば、大学で法律や経済、商学、経営を学ぼうというのであれば、受験科目として『政治経済』を選びそうなものではないか。それにもかかわらず、どうして『政治経済』が受験科目としてはマイナーなのだろうか。これは発展させて考えれば、人類学や社会学、哲学を専攻したいと考え、学部を希望する生徒については『倫理』という科目が受験科目としてもっと開かれてもいいと思うのである。それはともかく、どうして『政治経済』はこれだけマイナーなのだろうか。

政治経済がなぜマイナーか？というと、簡単な理由は学校で習わないからじゃないですか？日本史や世界史は確実に習うし、中学から習っていると思う。中学でも公民を習って入るものの、時間が少ないのと高校に入ってからは授業をやらない学校が多いと思う。だから、自然に第３の科目として日本史や世界史が普段から馴染んでいるから、どちらかから選ぼうとしている人が多いのでしょう。政治経済が受験科目として認められている大学が少ないから、選ぶ受験生が少ないというのも１つの答えとしてはあるかもしれないですね。

そして、なぜ政治経済を使える大学は少ないのか？というと、結局、この人自身が答えを書いているのではないか？と思うのです。それは日本史や世界史がどうしてもいやな受験生が半ば逃げ道的に選んだ科目という点です。つまり、これが本当なのだとしたら、政治経済は日本史や世界史と比べて簡単だということになります。確かに政治経済に逃げる受験生はいても、日本史や世界史に逃げる受験生は聞いたことがにです。そうなると、簡単だと思います。つまり、倫理や現代社会が受験科目として認められていない理由もここにあると思います。日本史と世界史と比較して、名二度が下がるからではないでしょうか？日本史と政治経済とか、世界史と政治経済とか、両方受験した学生に聞けば１番分かりやすいかもしれないが、１番はやはり範囲が狭いということです。政治経済は政治経済で独特の難しさはあるでしょう。しかし、範囲がやっぱり狭いと思いますよ。だから、倫理や現代社会もそうかもしれないが、時間がかからない。それはやっぱり政治経済を選んだ受験生は有利になってしまうからなんでしょう。日本史や世界史を受験科目として残すという前提ならば、政治経済を受験科目にすると、そこに難易度の差が生まれてしまい不公平だから。だから、政治経済は使えない大学が多いんじゃないか？と推測します。

＞しかし、少し受験生の立場に立ってこの二つの大学の法経系の学部が『政治経済』を受験科目として除外しているということをお考えいただけば、そう軽い事実ではないということはお分かり願えると思う。私立の雄早稲田は政経をはじめ、『政治経済』を受験科目として開いている。しかし、たとえば法経系の私立大学を目指している生徒、それもすくなくとも、早稲田、慶応、上智クラスをと考えている生徒は『政治経済』は選べない。それはそうである。『政治経済』を受験科目にしたのでは早稲田しか受けられないではないか（先ほど書いたように2000年まで去年まで関西の雄同志社、立命館も御同様であった）。これでは、受験科目のメジャーに『政治経済』がなりようがないではないか。今、法経系にしぼるという生徒はまじめなほうである。早稲田なら、いや慶応なら、ともかく偏差値が高ければ・・・そういう学生には当然（！）『政治経済』は受験科目の対象として除外される。受験産業も早稲田、慶応が売りにならないことには興味は持たないだろう。これが『政治経済』が法経系の学部でさえ受験科目のメジャー科目として除外される最大の原因である。
　でも、お考えになってもらいたい。法律や経済を志向する学生が入試の勉強で『日本史』のおよそちまちました細かい知識を詰め込んでいるのである。どうせちまちました知識を詰め込むのであったら法経系の生徒は『政治経済』の知識のちまちまの方が本来に近いとはお思いにならないだろうか。

この人は法律や経済を学ぶ学部で日本史や世界史は認めているのに、なぜ政治経済は認めないのか？と疑問みたいですが、それも私の推測で、そんな知識を入学前に持っている必要性がないから。と大学側は考えているのではないか？と思います。入学前に政治経済を本格的に勉強していれば、法律や経済の学部では、入学後に予備知識がある状態で授業を受けるので、捗りやすいというのはあるかもしれません。でも、大学側からしてみれば、入学試験というのは、大学に入学する人を選抜するための試験であって、これから学ぶ学問の基礎知識を試す場ではないと思うのです。基礎知識はこれからつけてもらうのだから、それをあえて受験生の段階から身につけてもらっていないと困るようなものではないのでしょう。身についていれば、それに越したことはないものの、入学後に基礎からちゃんと教えるので、身についている受験生がいてもいなくてもどうでも良いという認識なのではないでしょうか？選抜試験として入試はあるので、より公平にやらないといけない要請の中では、すでに述べたような理由で、日本史や世界史と政治経済に難易度の差があるならば、その中で政治経済を課すことは、それ自体が公平性を逸する可能性があるということで、そちらの方が入試の成立においては問題であるという認識のもとで実施していない大学があるのではないか？と思うのです。受験生や高校生は政治経済が受験できる大学が多くないということは知っておくべきでしょう。

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