大学生は在学中に資格をとろうと頑張っている方も多いでしょう。大学生もそうじゃない方も、結構受ける人が多いのが行政書士です。これは法律系の資格の中では難しい方ですが、司法試験や司法書士と比べたら、まだ受かりやすいということが言えるかと思います。ただ、簡単ではないですけどね。毎年、合格率は一桁％であることが多いので、そう簡単に受かる試験ではないのです。ただ、法学部出身の人はある程度日常の授業で勉強ができているので、有利というか、勉強時間は少なくて済むかもしれません。行政書士の資格を持っていると、就職活動等で有利になる可能性はあるかと思います。自分で卒業後に事務所を開くという方法もありますが、まずは民間企業等で経験を積んでということでも良いですからね。民間企業でも、そういう法律の専門家が必要になるシーンというのはあります。多くは司法書士、行政書士を雇うわけですが、新卒の社員の中に、そういう資格を持っている人がいれば、非常に心強いですからね。
そういうわけで、比較的難易度が高い試験ではありますが、在学中にとっておくと、就職活動で有利になる可能性も十分あります。では、具体的にどれくらいの難易度なのか？というと、難しいですけど、合格率が１０％弱というのが指標になりますが、これは過去問とか、問題集を見てみるのが良いでしょう。ただ、行政書士は法律の資格であるにもかかわらず、法律だけの知識じゃ合格できないという側面も持っているのです。それはどういうことか？というと、法律としては、憲法、民法、行政法などが必要ですが、それとは別に教養科目という科目があり、それらもきちんと点数をとっていかないといけないのです。これが厄介なのです。というのも、法律科目は良いとしても、教養科目というのは、国語とか、英語とか、そういったものなんですね。普通に考えたら、何で法律資格に国語や英語の知識がいるのか？と思うかもしれませんが、そういうものだからしょうがないと諦めるしかないのでしょう。
法律科目はほとんど暗記ですから、なんとかならないこともないですが、教養科目の方は現代文とか、英文解釈になるので、大学受験の勉強を再び始めるようなものです。レベルはそこまで高いわけではないでしょうが、ちゃんと勉強しないと、合格レベルの点数はとれないかもしれません。これらの科目が元々得意な人ならば、勉強しないでも良いかもしれませんけど。ただ、教養科目はそれだけじゃないです。これ以外にも政治経済、社会、時事など暗記系ではあるものの、ややこしい科目があり、これらも必要なんですね。司法試験や司法書士にはこれらの教養は求められていないと思いますけど、どうして行政書士にこういった科目が必要なのか？は定かではありません。似たような例で公務員も同じような教養科目の勉強が必要になります。公務員だって、日常の仕事にそんな知識いらんでしょ！（笑）と思うかもしれませんが、そういう試験が課されています。それと同じように考えるしかないのでしょうかね？
そういうわけで、単純に法律だけをやっていれば良いわけじゃない。そういう社会人と捨ての教養まで問われるのが行政書士の試験であるということです。行政書士の試験は、教養科目についても同様に合格点が設定されており、こちらがそれを越えないと、法律科目の方がどれだけできていても、不合格なので、一般知識とも言われる、この教養科目も一定水準以上に仕上げていく必要があるという意味では、そこが難しさの理由の１つになっているのかもしれません。在学中に受かるのは簡単ではないでしょうけど、受からないことはないでしょう。司法試験みたいに何年も受け続けないと受からないまではいかないと思うので、勉強次第では一発合格もありえなくはないでしょう。ただ、大学在学中に受かろうとするならば、大学の授業と並行して行なわないといけないので、その難しさもありますね。ただ、行政書士を受けようとする人は、たいていは学生か、何らかの仕事をしている人で、司法試験の浪人生のようにそれだけに集中している人は少ないと思うので、別に何かを抱えている人がそれだけで不利になるとは言えないかもしれません。だから、そこはそんなに気にすることはないのではないでしょうか？
行政書士になりたい人、行政書士の資格を取って就職したい人など、いろいろな利用方法がありますから、とっておいて損ではないと思いますが、非常に大変なので、すぐに受かる保証はないですし、時間がかかることは覚悟しておいた方が良いでしょう。将来、行政書士として仕事をしたい人は今すぐじゃなくて良いと思いますが、行政書士の資格をとって民間で働きたい、就職活動のためにとっておきたい、就職前に行政書士の資格をとって有利になりたいと思っている方は、早めに勉強を始めた方が良いでしょう。予備校に通うか？市販の参考書で済ますか？考えながら、早めに取り組んでいきましょう。
